在カナダ日系企業の多くは黒字　＜JETRO便り　Vol. 10＞

ジェトロでは、年1回のペースで海外日系企業を対象に動向調査を行っています。カナダの日系企業を対象に2005年夏に行った調査では、カナダ経済が好調なこともあって、約4分の3の企業が営業黒字を見込みました。

カナダの調査は1989年にはじまり今年で16回目です。以前は質問用紙を海外事務所から企業に郵送していましたが、最近は電子メールを活用しています。東京本部から各企業の担当者あてに調査メールを直接送信し、各企業の回答結果は自動的に集計されます。しかし、海外事務所の手間が省けたわけではありません。各企業担当者のメールアドレスを確認するのは海外事務所の仕事です。駐在員の出入りは激しく、また企業自体の出入りもあります。ようやくメール・リストを作って東京本部に送ったあとも、送信不能のリストが戻ってきます。さらに回答率が低いと本部からは督促指示も届きます。

今回カナダでは352社に調査メールを送信しました。州別の分布状況をみると、オンタリオ州が229社で一番多く、次がブリティッシュ・コロンビア州の80社です。なお、カナダ国内に複数の拠点がある場合には、カナダ本店が調査対象になります。また、回答企業はカナダ合計191社（回答率54％）で、内訳はオンタリオ州125社（同55％）、ブリティッシュ・コロンビア州53社（回答率66％）の順でした。業種別に回答企業をみると、カナダ全体では製造業、非製造業が約半数ずつですが、州別には特色が現れます。オンタリオ州は、トヨタ、ホンダの組立て工場があり自動車部品製造業や、一般機械製造業が多くなっています。一方、ブリティッシュ・コロンビア州では、商社、ホテル旅行業などの非製造業が多数を占めます。

今回の調査結果をみると、営業利益見込みを「黒字」と答えた企業の割合は2000年以来の高水準（74％）となりました。カナダ国内市場での販売増が主な要因です。また、2006年以降についても、約半数の企業がさらなる利益拡大を見通しました。また、今回の調査では自由貿易協定（FTA）の評価や中国製品の輸入増加の影響について質問しました。FTAについては関税の撤廃や法制度の改善などによるビジネス環境の好転への期待から、日加FTAに対する要望が多く出されました。カナダでは中国製品の輸入が急増していますが、半数の企業はほとんど影響なしと回答しました。詳しい内容に関心のある方は、ジェトロ本部のホームページをご覧ください。

新しくカナダに進出してきた、あるいは自分の会社には調査メールが来ない、というような情報があれば是非教えて下さい。一方で企業のメールアドレス・リストを見たいという要望もありますが、時節柄、個別情報については開示していません。

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記事提供者

名前	中島 淳一 (Junichi Nakajima)
連絡先	604-684-4174
プロフィール	ジェトロ・バンクーバー事務所長 1962年生。神奈川県出身。85年東京大学工学部卒、95年ハーバード大行政大学院卒。 85年大蔵省入省後、古川税務署長、金融担当大臣秘書官、金融庁保険企画室長等を歴任。2003年7月ジェトロ・バンクーバー事務所長。妻、2男とともに現在バンクーバー市内に在住、趣味スキー。