雇用主は時給＄16.74の最低賃金を払うべきと試算

もしBC州の雇用主が＜生活できる賃金＞、すなわち勤労者が実質的に家族を養える額を支払うとしたら、メトロ・バンクーバーで時給＄16.74、グレーター・ヴィクトリアでは＄16.39となるそうだ。試算した研究チームによると、方親がフルタイムで働いているが貧困生活を強いられている多数の子供たちを支援することになる金額だそうだ。

また雇用主側にも、労働力の安定、無断欠勤の減少、生産性向上といった利点がある由。　

以上は昨日発表された、ビクトリア大学法学部、健康・厚生研究者、英国＜生活できる賃金＞運動家とカナダ政策研究機関の共同調査の結果の一部だ。　調査は＜マーケット・バスケット＞分析方式により、両親と４歳と７歳の子供２人の場合の住居・食・交通費・託児施設といった基本的費用を設定したもので、ローンや、退職金、マイホームの所有、教育、十分な余暇などは計算式には含まれていない。

ノースバンク-バー在住の某シングルマザーは、2004年に勤務先企業の民営化に伴い賃金が半減したため、現在は介護施設と「ウォルマート」と２つの仕事を掛け持ち、毎日12時間休みなしで働いている。　「自分や息子のために当てる時間もとれず、身体的にも精神的にもへとへとです。どうか皆さん、生活できる賃金が必要なのです。BC州の勤労者には生活できる賃金を受けて誇りをもつ権利があります」と彼女は訴える。　

カナダ統計局によると、ここ５年間続けてBC州が国内で児童貧困率が最高で、さらに貧困児童の５割が家族に最低一人のフルタイム勤労者がいるそうだ。去る2006年ビクトリアの研究機関が生活できる賃金を時給12ドルに設定した際はいくつかの企業がそれに従ったことがある。またバンクーバーの非営利法人Ａｔｉｒａ Women’s Resource Societyでは、230名のスタッフに生活できる初任給時給17.92ドルを支払っており、勤務2年後に21ドルに昇給する制度だ。　「フルタイム勤労者は貧困状態におかれるべきではなく、或る程度の生活がまかなえる賃金を支払うことは、私たち雇用主側にとって利点があります」と代表J・アボットさんは述べる。

今回の調査に携わったカナダ政策研究機関のS・クライン氏は、BC州の大手雇用者十数社を取材した経験につき「この『生活できる賃金』は気前がよすぎると答えた者は一人もいませんでした。実際にこうした生活できる賃金の算出法を彼らは初めて見たようです」と語る。英国では、＜生活できる賃金＞が導入されている機関は、大手の病院や銀行、警察、大学、ロンドン市庁にまで至る。同制度がロンドンの業界にも経済にも好効果をもたらしていると、市長自身自慢しているそうだ。

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記事翻訳者

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プロフィール	ショウ・ケーブルテレビ社のマルティカルテュラル・チャンネル(CH.109)を通して、バンクーバーを中心とする周辺都市・地域で、日本語テレビ放送を制作及び放送、また各種文化事業に携わる。 バンクーバー情報満載のメープルタウンとバンクーバーSNSシロップタウンも制作。